不動産の用語集③

　 ・頭金・・・住宅価格のうち、購入時に自己資金から支払う金額のこと。住宅価格の2割以上が理想的といわれており、2割以上だと住宅ローンの金利引き下げ幅が大きくなる金融機関もあります。

　 ・管理費・・・マンションを買った人（区分所有者）が毎月支払うお金。区分所有者全員で構成される管理組合の収入となり、管理会社への業務委託料など建物の維持管理に使われる。

　 ・元利均等返済・・・住宅ローンの一般的な返済方法で、金利が変わらなければ毎月の返済額も一定。返済当初は返済額に占める利息の割合が大きく、元金の減り方が小さい。

　 ・繰り上げ返済・・・住宅ローン返済中にまとまった金額を返済すること。繰り上げた分は元金の返済に充てられ、利息を軽減できます。返済期間を短くするタイプと、返済額を軽くするタイプの二つがあります。

 　・固定期間選択型・・・借入時に選んだ期間中は金利が固定され、固定期間が終わった時点で再び金利を選ぶタイプ。固定期間は3年・５年・１０年など複数あり、期間が短いほど金利が安くなります。

　 ・修繕積立金・・・マンションを購入してから管理費と一緒に毎月支払い、管理組合が積み立てるお金。長期修繕計画に基づき、エントランスや外壁など共用部分の大規模な修繕費用に充てられます。

　 ・住宅ローン控除・・・住宅ローンの年末残高の１％相当額が、所得税や住民税から１０年間控除される制度。２０１９年６月３０日までに入居すると、１０年間で、最大４００万円（長期優良住宅なら５００万円）控除される制度です。

　 ・収入合算・・・住宅ローンを借りる際に、夫婦や親子の収入を合わせて返済能力の審査を受けられる制度。1人で借りるよりも借入額を増やせ、住宅ローン控除も２人で受けることができます。

　 ・諸費用・・・住宅を購入する際に支払う税金や手数料のこと。主に売買契約時や住宅ローン借入時に必要となり、新築マンション・新築戸建の場合は、物件価格の５％～８％前後の金額が目安となります。

　 ・全期間固定型・・・返済期間中の金利がずっと変わらないタイプ。変動金利より金利は高めだが、金利上昇リスクはない。フラット３５が代表的で、民間ローンでも独自に扱っているケースがあります。

　 ・相続時精算課税制度・・・６５歳以上の特定の父母からの贈与について累計２，５００万円まで贈与税がかからず、将来の相続税で精算する制度。住宅資金の贈与は、親の年齢制限がなく、下記の非課税枠も併用できます。

　 ・贈与税の特例（非課税枠）・・・２０歳以上の人が親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合、2015年中なら１，０００万円（省エネ性または耐震性の高い住宅は１，５００万円）まで贈与税がかからない。１１０万円の基礎控除も併用できます。

　 ・団体信用生命保険・・・住宅ローンを返済中に借りた人が万が一、死亡や高度障害で働けない身体になって返済不能になった場合、保険金で完済される制度。民間ローンは保険料無料のケースが多いが、フラット３５は年払いとなります。

　 ・年収負担率・・・住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合のこと。金融機関では年収に応じた審査基準を設けているが、一般的に税込年収の２５％が望ましいと言われております。

　 ・フラット３５・・・住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている固定型金利の住宅ローン。住宅が耐震性や省エネ性などの基準を満たすと当初金利が引き下げられるフラット３５Sが使えます。金利は３５年間固定です。

　 ・変動型・・・低金利だが返済中も半年ごとに金利が見直されるタイプ。金利が上がると利息が増えるが、毎月返済額は５年ごとに見直しされ、上がる場合は直前の１．２５倍が上限となる。

　 ・ローン保証料・・・ローン返済中に万が一返済が滞った場合に備え、保証会社に支払う。借入時に一括で数十万円、または毎月少しずつ払うケースもあります。フラット３５や一部のネット銀行は無料となります。

　 ・瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）・・・不動産売買後に重大な欠陥（瑕疵）が、みつかった場合、売主に対して損害賠償または修繕の請求ができる。不動産会社が売主の時、物件の引渡しから２年の間に瑕疵が見つかると（新築物件の場合は１０年間に主要構造部分に瑕疵があった時）、売主がその責任を負うことが義務づけられています。不動産会社の倒産で瑕疵担保責任が保証されないケースがあったため、２００９年から、新築物件に対する「瑕疵担保保険」制度が始まっています。